DX推進戦略と進捗について

株式会社コンテックス

代表取締役 近藤 千奈美

●DX推進戦略

1.DXを推進する背景

デジタル技術の急速な進歩の中、生成AI 時代の到来により、データ活用による価値創造の可能性が飛躍的に拡大しています。

企業の競争力を高めていくためには、デジタル技術の急速な進歩に乗り遅れることなく、新しい技術を取り込みながらDXに継続的に取り組んでいくことが不可欠です。

一方で 中小企業においては、データおよびデジタル技術活用基盤の整備が進んでいない場合が多く、この変革の波に乗り遅れるリスクが高まっています。

2.DXに関する経営ビジョン

当社のDXに関する経営ビジョンは、「長年のモノづくり企業支援の経験を活かし、DXによってお客様の経営課題を解決する付加価値の高い提案・サービスを提供できるソリューション企業に進化し、日本のモノづくり産業の発展に貢献する」です。
具体的には、社内のデータとデジタル技術の活用をさらに強化することで、全社で改善を行う仕組みと社風づくりを継続し、生成AIの普及を含む社会の変化に対応できる体制を構築するとともに、顧客にとっても新たな価値創出につながるような付加価値の高いソリューションを継続して提供する企業を目指します。

3.経営ビジョンを実現するためのビジネスモデル

① データとデジタル技術の活用による業務の効率化
生成AIなどのデジタル技術や社内のさまざまな業務データを効果的に活用することで、業務の効率化を推進します。

② データ駆動型経営の実現
経営数値を含む社内データとデジタル技術を活用し、社会の変化に対応可能な経営を実現します。

③ 中小企業向けDX支援サービスの本格展開
自社で実践するDX推進の実績を元に中小モノづくり企業のDX推進に貢献します。

4.経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略

4-1.データとデジタル技術の活用による業務の効率化

以下の取り組みにより、社内業務の効率化を推進します。

①AIを活用し、散在する各種帳票データを自動で分別収集、一元管理し、各データを容易に入手できるようにすることで、特に総務業務の電子データのダウンロード作業やファイリングの効率化を図ります。

②技術者の知見や技術報告書などの技術データと生成AIなどを活用することで、社内技術者の知見を活用する技術教育データベースを作成して知識の横展開と自主教育環境を提供します。

顧客とのオンライン打合せの動画データをAI分析し、顧客ニーズの抽出、ニーズに合った営業提案をAIで作成することで営業活動を効率化します。
【達成度を測る指標】

①2026年4月までにデータを自動収集、一元管理するシステムを構築、運営を開始し、総務が利用するSaaSサイトからのファイルダウンロードに関する年間業務の時間を2024年度比で70%削減する。

②2026年4月までに基本的なデータベースを完成させ、2026年5月から教育ツールとして運用を開始する。

③2025年12月までに生成AIによる動画分析のテストを行って、2026年1月から業務フローを構築、運営を開始し、営業員一人当たりの売り上げを2024年度比で10%アップさせる。

4-2.データ駆動型経営の推進

以下の取り組みにより、データ駆動型経営を推進します。

①経営指標となるデータをリアルタイムで表示させる経営ダッシュボードとそれらの指標を予測分析するシステムを構築し、経営判断のスピードアップを図るとともに、経営戦略立案に活かします。

②1時間当たりの付加価値データをモニタリングし、経営課題を抽出し、課題を解決していくことで生産性向上を図ります。
【達成度を測る指標】

①2026年12月までにシステムを構築し、運営を開始する。

②2026年12月までにモニタリングを開始し、その1年後の1時間当たりの付加価値を2024年度比で15%増加させる。

4-3.中小企業向け支援サービスの本格展開

自社で実践するDXの知見を生かして、DX推進の手法やデータ活用方法のコンサルティング業務やDX人材育成プログラムを開発し、自社ノウハウを搭載したパッケージソフトウェアを開発して、自社商品として顧客に提案していきます。
【達成度を測る指標】
  • 2027年4月までにテスト販売を通じて商品を完成させ、その商品を2027年5月から販売を本格化して次年度に同年にコンサルティングを3件以上、DX人材育成プログラムを3件以上、パッケージソフトウェアを20件以上を受注する。

5.体制・組織

DX戦略を推進するための体制・組織として、社長を委員長とした「DX推進委員会」を設置(2023年6月)し、戦略の進捗管理や戦略の見直しなどを行っています。
今後新たにデータ活用とAI倫理に関する専門チームを設置します  (2026年5月設置予定)

6.人材の育成・確保

DX戦略を推進するための人材育成として、以下の取り組みを実施しています。
  • 管理職者を対象とした生成AI活用研修の実施(年1回以上)
  • データ分析・活用に関する資格の取得支援

 (2025年5月~2026年4月までITパスポート試験と情報セキュリティマネジメント試験合格については合格祝4万円を支給)


さらに、今後、以下の取り組みを実施します。
  • 社員スキルデータと適性検査結果を活用した人材育成プランの構築・運用
  • 外部専門機関との連携によるデータサイエンス教育の実施
  • 全社員を対象とした生成AI活用発表会の実施(年1回以上)

7.環境やシステム

DX戦略を推進するための予算を確保し、システム・デジタル技術活用環境として、以下の整備を行います。
  • 生成AI活用のためのクラウドインフラの強化
  • データ活用拡大に向けた、データレイクの構築による統合データ管理の実現
  • API連携、RPA、仮想マシン、AI活用による業務自動化システムの構築
  • リアルタイム経営ダッシュボードの構築
  • SaaSサービスの継続活用

DX推進の進捗

自社内の取組みから得たノウハウをもとに、 今後はDX 推進に向けたお客様への提案活動を活発に行ってまいります。
また、当社でのITツール・機器等の活用の歩みに加えて、2023年7月からのDX推進の進捗をここにお知らせしてまいります。 

2023年5月17日
年月実施内容
2018年5
情報セキュリティ基本方針を作成しました。
2018年6月
 SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました。
2018年6月
クラウド型顧客管理アプリケーション: Zoho CRMを導入しました。
2019年4月 クラウド型業務アプリケーション :Zoho Oneを導入しました。
2019年4月 クラウド会計Freeeを導入しました。
2021年11月クラウド請求書作成ソフト(インボイス制度・適格請求書対応)、見積書発行、経営管理ツール :boardを導入しました。
2023年6月 DX委員会を発足しました。
2023年7月 Google Workspaceを全社導入しました。
2023年7月Zoho Formsによる帳票・申請書等の電子化および運用開始しました。
2023年7月正社員全員にiPhoneを配布しました
2023年2月情報セキュリティ基本方針を改訂しました。
2023年8月経済産業省が推進する DX認定制度へ登録申請しました。
 2023年8月申請書の電子化(8件/10件)完成
2023年10月 DX認定事業者として登録されました。
 2023年10月チャットアプリ(Google Chat)の社内普及率:96%
ITデバイス(PC/スマホ/タブレット)配布率:88%
2023年10月 申請書の電子化(9件/10件)完成
2023年11月  申請書の電子化(10件/10件)完成
2023年12月BIによる人材のスキルマップ作成開始
2024年1月 ZOHO活用方針の検討やDX申請に向けた準備、今後の課題整理と戦略的議論の計画を実施。
2024年2月ZOHO活用体制の整備やDX申請準備、今後の課題整理と次回の進行内容の確認を実施。
2024年3月 DX推進委員会の定義づけや今後の活動方針を検討し、DX認定に向けた成熟度の把握と目標設定、仕組み化に向けた改善提案サイクルの構築を議論。
2024年4月 Zoho Signによる入社手続きのテンプレート化やDX申請準備の開始、教育進捗の可視化、動画マニュアルの拡充、生産性データのリアルタイム化検討、Form活用の推進など多方面でDX強化に向けた取り組みを実施。
2024年5月Zohoサインでの契約資料4種の整備と、Formsの視認性向上を検討しつつ、派遣社員の教育内容をお客様から報告してもらうFormsを作成し、運用準備を進行。
2024年6月7月〜10月に向けて、経営数値の可視化と工数削減を目指した仕組み検討(SPJ-4)、およびスキルマップの電子化による人材育成の見える化と分析強化(SPJ-5)に着手する方針を確認。
2024年7月生産性データの部門入力開始やスキルマップ電子化の具体化、資格取得と教育の定義整理、Zoho Peopleやオフィスステーション活用の検討、加えて今期の目標設定と作業具体化に向けた準備を実施。
2024年8月DX推進委員会 今期目標の確認と進捗整理、各種ツール活用による効率化とスキル可視化の具体化を進行
2024年9月スキルマップの表示方法や項目整理、Formのコメント記載方法、Googleアクセス履歴に関する問い合わせ、全社勉強会の成果発表準備
2024年10月 King Of Timeでの生産性グラフの部門単位表示検討、スキルマップの項目整理や資格取得情報の整理、エンジニアの教育履歴確認準備
2024年11月 同上
2024年12月総務業務電子化サポート、Googleアクセス履歴のグラフ化、アンケート結果公開方法の進行(フォームリンク掲載)
2025年1月Surveyで行ったスキル調査の更新版作成、技術サービス部とエンジ部門のSurvey実施、Formで集めた要望公開用ボタン作成、フォーム結果を連携、資格一覧作成、Googleアクセス履歴のグラフ化
2025年2月DX認定更新準備開始
2025年3月DXセレクション応募準備開始