DX推進戦略と進捗について
株式会社コンテックス
代表取締役 近藤 千奈美
●DX推進戦略
１．DXを推進する背景
デジタル技術の急速な進歩の中、生成AI 時代の到来により、データ活用による価値創造の可能性が飛躍的に拡大しています。
企業の競争力を高めていくためには、デジタル技術の急速な進歩に乗り遅れることなく、新しい技術を取り込みながらDXに継続的に取り組んでいくことが不可欠です。
一方で 中小企業においては、データおよびデジタル技術活用基盤の整備が進んでいない場合が多く、この変革の波に乗り遅れるリスクが高まっています。
２．DXに関する経営ビジョン
当社のDXに関する経営ビジョンは、「長年のモノづくり企業支援の経験を活かし、DXによってお客様の経営課題を解決する付加価値の高い提案・サービスを提供できるソリューション企業に進化し、日本のモノづくり産業の発展に貢献する」です。
具体的には、社内のデータとデジタル技術の活用をさらに強化することで、全社で改善を行う仕組みと社風づくりを継続し、生成AIの普及を含む社会の変化に対応できる体制を構築するとともに、顧客にとっても新たな価値創出につながるような付加価値の高いソリューションを継続して提供する企業を目指します。
３．経営ビジョンを実現するためのビジネスモデル
生成AIなどのデジタル技術や社内のさまざまな業務データを効果的に活用することで、業務の効率化を推進します。
② データ駆動型経営の実現
経営数値を含む社内データとデジタル技術を活用し、社会の変化に対応可能な経営を実現します。
③ 中小企業向けDX支援サービスの本格展開
自社で実践するDX推進の実績を元に中小モノづくり企業のDX推進に貢献します。
４．経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略
４－１．データとデジタル技術の活用による業務の効率化
以下の取り組みにより、社内業務の効率化を推進します。
①AIを活用し、散在する各種帳票データを自動で分別収集、一元管理し、各データを容易に入手できるようにすることで、特に総務業務の電子データのダウンロード作業やファイリングの効率化を図ります。
②技術者の知見や技術報告書などの技術データと生成AIなどを活用することで、社内技術者の知見を活用する技術教育データベースを作成して知識の横展開と自主教育環境を提供します。
③顧客とのオンライン打合せの動画データをAI分析し、顧客ニーズの抽出、ニーズに合った営業提案をAIで作成することで営業活動を効率化します。
【達成度を測る指標】
①2026年4月までにデータを自動収集、一元管理するシステムを構築、運営を開始し、総務が利用するSaaSサイトからのファイルダウンロードに関する年間業務の時間を2024年度比で70％削減する。
②2026年4月までに基本的なデータベースを完成させ、2026年5月から教育ツールとして運用を開始する。
③2025年12月までに生成AIによる動画分析のテストを行って、2026年1月から業務フローを構築、運営を開始し、営業員一人当たりの売り上げを2024年度比で10％アップさせる。
４－２．データ駆動型経営の推進
以下の取り組みにより、データ駆動型経営を推進します。
①経営指標となるデータをリアルタイムで表示させる経営ダッシュボードとそれらの指標を予測分析するシステムを構築し、経営判断のスピードアップを図るとともに、経営戦略立案に活かします。
②1時間当たりの付加価値データをモニタリングし、経営課題を抽出し、課題を解決していくことで生産性向上を図ります。
【達成度を測る指標】
①2026年12月までにシステムを構築し、運営を開始する。
②2026年12月までにモニタリングを開始し、その1年後の1時間当たりの付加価値を2024年度比で15％増加させる。
４－３．中小企業向け支援サービスの本格展開
自社で実践するDXの知見を生かして、DX推進の手法やデータ活用方法のコンサルティング業務やDX人材育成プログラムを開発し、自社ノウハウを搭載したパッケージソフトウェアを開発して、自社商品として顧客に提案していきます。
【達成度を測る指標】
- 2027年4月までにテスト販売を通じて商品を完成させ、その商品を2027年5月から販売を本格化して次年度に同年にコンサルティングを3件以上、DX人材育成プログラムを3件以上、パッケージソフトウェアを20件以上を受注する。
５．体制・組織
DX戦略を推進するための体制・組織として、社長を委員長とした「DX推進委員会」を設置（2023年6月）し、戦略の進捗管理や戦略の見直しなどを行っています。
今後新たにデータ活用とAI倫理に関する専門チームを設置します （2026年5月設置予定）
６．人材の育成・確保
DX戦略を推進するための人材育成として、以下の取り組みを実施しています。
- 管理職者を対象とした生成AI活用研修の実施（年1回以上）
- データ分析・活用に関する資格の取得支援
（2025年5月～2026年4月までITパスポート試験と情報セキュリティマネジメント試験合格については合格祝4万円を支給）
さらに、今後、以下の取り組みを実施します。
- 社員スキルデータと適性検査結果を活用した人材育成プランの構築・運用
- 外部専門機関との連携によるデータサイエンス教育の実施
- 全社員を対象とした生成AI活用発表会の実施（年1回以上）
７．環境やシステム
DX戦略を推進するための予算を確保し、システム・デジタル技術活用環境として、以下の整備を行います。
- 生成AI活用のためのクラウドインフラの強化
- データ活用拡大に向けた、データレイクの構築による統合データ管理の実現
- API連携、RPA、仮想マシン、AI活用による業務自動化システムの構築
- リアルタイム経営ダッシュボードの構築。
- SaaSサービスの継続活用。
●DX推進の進捗
自社内の取組みから得たノウハウをもとに、 今後はDX 推進に向けたお客様への提案活動を活発に行ってまいります。
また、当社でのITツール・機器等の活用の歩みに加えて、2023年7月からのDX推進の進捗をここにお知らせしてまいります。
2023年5月17日
| 年月 | 実施内容 |
| 2018年5月 | 情報セキュリティ基本方針を作成しました。 |
| 2018年6月 | SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました。 |
| 2018年6月 | クラウド型顧客管理アプリケーション： Zoho CRMを導入しました。 |
| 2019年4月 | クラウド型業務アプリケーション ：Zoho Oneを導入しました。 |
| 2019年4月 | クラウド会計Freeeを導入しました。 |
| 2021年11月 | クラウド請求書作成ソフト（インボイス制度・適格請求書対応）、見積書発行、経営管理ツール ：boardを導入しました。 |
| 2023年6月 | DX委員会を発足しました。 |
| 2023年7月 | Google Workspaceを全社導入しました。 |
| 2023年7月 | Zoho Formsによる帳票・申請書等の電子化および運用開始しました。 |
| 2023年7月 | 正社員全員にiPhoneを配布しました |
| 2023年2月 | 情報セキュリティ基本方針を改訂しました。 |
| 2023年8月 | 経済産業省が推進する DX認定制度へ登録申請しました。 |
| 2023年8月 | 申請書の電子化（8件／10件）完成 |
| 2023年10月 | DX認定事業者として登録されました。 |
| 2023年10月 | チャットアプリ（Google Chat）の社内普及率：96% ITデバイス（PC／スマホ／タブレット）配布率：88％ |
| 2023年10月 | 申請書の電子化（9件／10件）完成 |
| 2023年11月 | 申請書の電子化（10件／10件）完成 |
| 2023年12月 | BIによる人材のスキルマップ作成開始 |
| 2024年1月 | ZOHO活用方針の検討やDX申請に向けた準備、今後の課題整理と戦略的議論の計画を実施。 |
| 2024年2月 | ZOHO活用体制の整備やDX申請準備、今後の課題整理と次回の進行内容の確認を実施。 |
| 2024年3月 | DX推進委員会の定義づけや今後の活動方針を検討し、DX認定に向けた成熟度の把握と目標設定、仕組み化に向けた改善提案サイクルの構築を議論。 |
| 2024年4月 | Zoho Signによる入社手続きのテンプレート化やDX申請準備の開始、教育進捗の可視化、動画マニュアルの拡充、生産性データのリアルタイム化検討、Form活用の推進など多方面でDX強化に向けた取り組みを実施。 |
| 2024年5月 | Zohoサインでの契約資料4種の整備と、Formsの視認性向上を検討しつつ、派遣社員の教育内容をお客様から報告してもらうFormsを作成し、運用準備を進行。 |
| 2024年6月 | 7月〜10月に向けて、経営数値の可視化と工数削減を目指した仕組み検討（SPJ-4）、およびスキルマップの電子化による人材育成の見える化と分析強化（SPJ-5）に着手する方針を確認。 |
| 2024年7月 | 生産性データの部門入力開始やスキルマップ電子化の具体化、資格取得と教育の定義整理、Zoho Peopleやオフィスステーション活用の検討、加えて今期の目標設定と作業具体化に向けた準備を実施。 |
| 2024年8月 | DX推進委員会 今期目標の確認と進捗整理、各種ツール活用による効率化とスキル可視化の具体化を進行 |
| 2024年9月 | スキルマップの表示方法や項目整理、Formのコメント記載方法、Googleアクセス履歴に関する問い合わせ、全社勉強会の成果発表準備 |
| 2024年10月 | King Of Timeでの生産性グラフの部門単位表示検討、スキルマップの項目整理や資格取得情報の整理、エンジニアの教育履歴確認準備 |
| 2024年11月 | 同上 |
| 2024年12月 | 総務業務電子化サポート、Googleアクセス履歴のグラフ化、アンケート結果公開方法の進行（フォームリンク掲載） |
| 2025年1月 | Surveyで行ったスキル調査の更新版作成、技術サービス部とエンジ部門のSurvey実施、Formで集めた要望公開用ボタン作成、フォーム結果を連携、資格一覧作成、Googleアクセス履歴のグラフ化 |
| 2025年2月 | DX認定更新準備開始 |
| 2025年3月 | DXセレクション応募準備開始 |
| 2025年4月 | DX目標達成に向けた課題整理や、King Of Timeデータのグラフ化検討、DXセレクション応募準備を開始。併せて、BoardからZohoへの移行検討を進行。 |
| 2025年5月 | DX認定更新に向けた自己診断準備や、DX委員会の今期目標策定を実施。BoardからZohoへの移行進捗確認と、商談タブレイアウト検討を開始。 |
| 2025年6月 | BoardからZohoへの商談データ移行に向けた項目整理や商談番号管理方法の検討を実施。DX認定更新準備およびホームページ更新対応を進行。 |
| 2025年7月 | 生産性推移グラフ更新依頼メールの定期配信設定を実施し、データ更新の定着化を推進。BoardからZohoへの商談タブレイアウト改善検討を継続。 |
| 2025年8月 | 管理職および全社員向けの生産性推移グラフ更新通知運用を開始。資格一覧更新や、生産性推移グラフアクセス数の可視化を進行。 |
| 2025年9月 | Zoho Peopleによる全社資格一覧の整備を進めるとともに、生産性推移グラフアクセス数のグラフ化改善を実施。 ZohoとFreeeの売上実績連携項目の検討を開始。 |
| 2025年10月 | DX認定更新結果の確認や、中堅・中小企業DX推進アンケートへの対応を実施。生産性推移グラフアクセス数の公開方法検討を進行。 |
| 2025年11月 | 全社勉強会発表資料作成やForms改善を実施。全社AI活用事例およびS&S課の活用事例を公開し、DXセレクション応募に向けた課題整理を実施。 |
| 2025年12月 | 全社勉強会成果の取りまとめや、社内AI活用事例公開を実施。 GASによる生産性推移グラフアクセス数のグラフ化を進行し、Forms承認経路見直しを開始。 |
| 2026年1月 | NotebookLMへ経営計画書PDFを追加し、就業規則検索環境を整備。総務業務における掲示物作成の自動化や活動報告サイト更新を実施。 |
| 2026年2月 | ZOHO活用環境の改善や、NotebookLM活用拡大に向けたソース追加準備を実施。生産性推移データ運用改善を継続。 |
| 2026年3月 | Zoho Learnを活用した各部署マニュアル保管場所の構築を実施。経営計画発表会フォーム作成や、一年間のDX活動記録整理を進行。 |
| 2026年4月 | 活動報告サイト更新や、DX活動記録作成を実施。生産性推移グラフアクセス数グラフ運用継続に関する課題抽出および改善検討を実施。 |